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2009年11月10日 (火)

内部監査部門の要員数とJ-SOX法対応

日本内部監査協会の内部監査士認定講習会に11月20日までほぼ毎日通っていますが、昨日はそれとは別の、やはり日本内部監査協会の主催する無料の内部監査基礎コースと称する研修に出席しました。
日本の内部監査部門は少数の要員しか持たない場合が多いが、その不満の前に、その要員で出来ることを考えるべしとのお話を頂きました。
協会がまとめた白書によれば、会員企業でも内部監査人5名以下のところが半数以上です。内部監査人としての守秘義務がありますので、詳しくは書けませんが、これに比べれば私の勤務先はマシなほうです。
但し、今年の3月期の決算以降、上場企業には内部統制報告制度が義務付けられました。いわゆるJ-SOX法です。これは、通常の内部監査に比べるとごく狭い範囲での、投資家保護上致命的な欠陥がないことを会社として整備・運用を毎年評価して報告するものです。評価の手続きとしては内部監査となり、通常の内部監査に携わる内部監査人が担当している会社も多いようです。但し、これは毎年、しかも会社の財務数値の70%の範囲をカバーして評価を行って、更に外部監査を受けなくてはなりません。
通常の内部監査と究極の目的は同じですから理想的には一体で運用できればよいのですが、通常の監査をしっかりやろうとすると、限られた内部監査体制では同じ部門を毎年見ることは難しい・・・
結局は内部統制報告制度のための監査を同じ監査人が別の手続きで行っている企業が多いようです。別の専任の組織を作る企業もありますが。
10人の内部監査人を擁していながら、その活動の70%は内部統制報告制度のための監査に費やして、総合的な内部監査には実質3人しか割けない企業もあるのが実態です。これでは投資家保護の制度が却って企業内のリスクを増大させることになりかねません。内部統制報告制度をどのように実施していくか、まだまだ試行錯誤が続いていきます。

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